シミュレーション

働き方と収入から手取りの目安がわかります。かんたん版では大まかなシミュレーション、詳細版に切り替えると、条件を変えながら確認できます。
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2026年分の所得税(12月施行の改正を反映)/住民税の見込みは2027年度

01 基本の条件

本人18〜74歳、国内居住者の給与または事業収入が対象です。保険の加入資格は自動認定しません。加入先・勤務先で確認した区分を選んでください。

派遣元(雇用主)で確認した保険加入区分を選んでください。協会けんぽ以外の健康保険組合や、本人負担が折半でない場合は「年間の保険料を実額入力」をお使いください。

学生の方:勤労学生控除・国民年金の猶予

2026年12月31日時点の対象校・勤労所得等の要件を確認してください。合計所得89万円以下、勤労以外の所得10万円以下なら、所得税27万円・住民税26万円の控除を反映します。国民年金の学生納付特例とは別の制度です。

国民年金の学生納付特例(納付猶予)

学生の国民年金を猶予する場合はこちらです。承認済みの期間は保険料を支出から外して手取りを計算します。勤労学生控除のチェックとは別に選択してください。

承認済みの月数を必ず入力してください。選択時はこの月数を優先し、以前に入力した年間実納付額は使いません。実際の支払年額や追納分を入力する場合は「通常の納付・実額入力」を選んでください。申請の承認可否は自動判定しません。

現在は「勤務先の健康保険・厚生年金」を選択しているため、国民年金の学生納付特例は適用しません。国民年金に加入している方は、上の「実際の保険加入区分」を確認してください。

保険料の実額入力では、猶予期間を除いた実際の年金納付年額を入力してください。

事業収入の条件

経費は手取りから差し引きます。青色申告特別控除は税計算にのみ反映し、現金支出として二重に差し引きません。詳細版では給与との兼業や確認済みの損益通算額を入力できます。消費税・個人事業税は未対応です。

国民健康保険・国民年金など

国保は自治体・前年所得・世帯条件により変わるため、通知書の年額をご入力ください。家族の健康保険の扶養に入っていても、第3号に該当しない方は国民年金の負担があります。

年間保険料の実額(本人が負担する額)

加入月数・免除・年度途中の変更などは年間実額で反映できます。健康保険料に支援金・介護保険料が含まれている場合は、重複しないよう該当欄を0円にしてください。

02 給与・社会保険を詳しく

自動計算は改定後料率で年換算した概算です。実際の2026年の支払額を再現する場合や、年度内に40歳・65歳・70歳・75歳になる場合、月別の保険料が変わる場合は「年間の保険料を実額入力」をお使いください。

配偶者・子ども・親などの扶養を入力する

所得税と住民税で控除額を分けて計算します。70歳以上の親は同居・別居で控除額が異なります。家族の年齢は2026年12月31日時点で入力してください。

「合計所得金額」は収入から給与所得控除・公的年金等控除・必要経費等を引いた額です。年金と給与などが両方ある場合は合計所得金額で入力してください。遺族年金・障害年金などの非課税収入は税の所得に含めません。公的年金のみの場合は年齢別の公的年金等控除から所得を算出します。

同居老親等:本人または配偶者の父母・祖父母等で、通常同居している70歳以上の方。治療のための入院と、老人ホーム等への入所は区別します。国外居住親族は本計算の対象外です。

03 他の所得を入力する

すべて年額・円単位です。主な年収・事業売上に入力済みの収入は重ねて入力しないでください。必要な欄だけ入力します。

副業などの事業所得
不動産所得・雑所得

所得は収入から経費を引いて計算します。不動産の青色控除は別欄へ入力します。事業にも青色控除がある場合は、不動産に適用した額を事業の上限から差し引いて重複を防ぎます。青色控除は現金の支出としては差し引きません。雑所得の赤字は他の所得から差し引きません。

一時所得

最高50万円の特別控除後、2分の1を税計算の所得に合算します。源泉分離課税の保険差益等は対象外です。

譲渡所得(総合課税のみ)

所得欄は取得費・譲渡費用を引いた金額です。共通50万円の特別控除を短期から適用し、長期は控除後の2分の1を合算。土地・建物・株式等の分離課税は含めません。過年度の取得費と今年の現金支出は別のため、手取りに含める現金収支も入力してください。

赤字・繰越損失がある場合(確認済み金額を入力)

赤字の種類や通算制限・順序は自動判定しません。事業・不動産・譲渡が赤字の場合は、確認済みの損益通算後の合計所得金額が必要です。雑所得・一時所得の赤字は他の所得と通算しません。

04 事業専従者の条件を入力する

給与所得者の副業の事業にも利用できます。専従者給与は上の経費欄に含めないでください。専従者は税の扶養・配偶者控除の対象に重ねられません。

各人の控除は、配偶者86万円・その他50万円と、控除前の事業所得÷(専従者数+1)の低い額で計算します。白色の税務上の控除を、現金の支払として二重に差し引きません。

05 生命保険・地震保険・iDeCo等の控除

保険料は支払額ではなく、申告書・控除証明書の計算で確認した「控除額」を入力します。所得税用と住民税用は金額が異なります。

06 医療費控除・セルフメディケーション税制

補てんの対象になる支払ごとに入力してください。1件の保険金が支払額を超えても、余りを別の医療費から引かないよう計算します。入力できるのは本人が支払った、生計を一にする家族分を含む対象費用です。

医療費・対象医薬品の支払

医療費控除は補てん差引後の額−「10万円と総所得金額等の5%の低い方」(上限200万円)。セルフメディケーション税制は対象医薬品の補てん差引後の額−1万2,000円(上限8万8,000円)。両制度は併用せず、選択した一方だけを反映します。方式を切り替えると、対象の異なる費用を混同しないよう、支払欄と取組確認をリセットします。

07 ひとり親・寡婦・障害者控除

本人の合計所得500万円以下等の条件で判定します。配偶者・子ども・親などの障害者控除は、上の「扶養を入力する」内で一人ずつ選びます。16歳未満の家族にも障害者控除は適用できます。本人が障害者・ひとり親・寡婦で合計所得135万円以下の場合の住民税非課税を標準モデルに反映します。

08 住宅ローン控除・ふるさと納税

住宅ローンの残高・返済額ではなく、要件と税額の上限を確認した控除額です。税額から差し引き、マイナスの税金や架空の還付は計上しません。

確定申告では所得税の寄附金控除を計算し、住民税分は入力した確認済み適用額を使います。寄附上限は自動算定しません。医療費控除等で確定申告する場合はワンストップ特例は無効になるため、確定申告を選んで全件を申告します。

09 その他の控除・住民税

上の種類別入力欄に入れていない控除だけを入力してください。基礎・社会保険・配偶者・扶養・医療費等を重複させないでください。住民税には所得税と異なる控除額を使用します。税額控除は適用上限を確認した額を入力します。

入力内容はサーバーに送信せず、このページのブラウザー内で計算します。再読み込み・移動すると入力と比較基準は消えます。決済・課金は行いません。

計算の前提・対応範囲・情報源

かんたん版・詳細版は共通の計算式を使います。かんたん版は賞与なし・毎月同額・通勤費なし・詳細な追加控除なしが前提です。家族の扶養と勤労学生控除は両方で入力できます。詳細版では標準報酬月額・賞与・追加控除・今年の住民税等を指定できます。いずれも概算で、申告書の作成・加入資格の認定には使用できません。

詳細版は給与・事業・不動産・雑所得(公的年金以外)・一時所得・総合課税の譲渡所得を合算します。本人の年金・分離課税・個人事業税・消費税等は対象外。損益通算と繰越損失は確認済みの適用額が必要です。住宅ローン控除・ふるさと納税の住民税控除も確認済み額を入力します。保険加入状況と年齢は年間を通じ一定と仮定します。2026年の税制改正施行前の死亡・出国に伴う準確定申告は対象外です。

制度確認日:2026年10月31日。住民税見込みは標準モデルの参考額です。

免責事項

しゃほみるのシミュレーターは、入力された条件と対応する制度データをもとに、手取りの目安を確認するためのツールです。計算結果は概算であり、実際の給与・年金の振込額や、税金・保険料の決定額と一致することを保証するものではありません。ご利用に伴う損害、損失、不利益に対し、当サービス(しゃほみる)はいかなる責任も負いません。また、個別相談には一切応じません。不具合や改善のご要望は、計算後のアンケートフォームからお願いいたします。

勤務先や加入する保険者、自治体、対象年・年度、所得や家族の状況などによって実際の負担は異なります。各計算機に記載した対応範囲・前提・未対応項目をご確認ください。年金+給与版は現在、東京都新宿区を対象とする計算確認版で、必要な条件が不足する場合は計算未完了と表示します。

本サービスは、個別の税務・社会保険に関する助言、申告書の作成、加入資格や給付の認定を行うものではありません。申告・納付・働き方の判断などに利用する際は、公的な通知書をご確認のうえ、勤務先、加入先の保険者、市区町村、税務署、日本年金機構などの窓口、または内容に応じた専門家へご確認ください。